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上越市の空き家解体補助金制度をご紹介

その他  2018年01月12日

上越市は解体補助金制度が充実している

空き家を解体するにも一般住宅と同じように多額の費用が必要になりますが、壊してしまうものですから、できるだけ費用はかけたくないと思うのは所有者として自然な考え方です。

上越市で空き家を解体する場合に利用できる補助金制度にはどのようなものがあるのでしょうか?

上越市が設けているその他の補助金制度と併せてご紹介します。

制度を有効に活用しましょう。

上越市の補助金制度をご紹介

上越市建築住宅課では、住宅に関連するさまざまな補助金制度を設けています。

なお、補助金制度は期限が定められているものや、予告なく内容・要件などが変更になったり募集が終了したりすることがあります。

そのため、本記事に掲載されている情報も随時変更になる可能性があります。最新情報については、上越市建築住宅課(連絡先はページ下部に記載)にご確認いただくことをおすすめします。

①新築補助金

平成29年12月時点では、上越市における新築に関連する補助金制度の情報は掲載されていませんでした。平成30年度以降創設される可能性もありますので、随時情報をチェックしておきましょう。

②住宅リフォーム促進事業

上越市では「住宅リフォーム促進事業」と称して、地域経済の活性化および住環境の改善のため、上越市民の方が居住している住宅等を施工業者に依頼してリフォームする際、補助対象となる工事に要する費用の20%を、10万円を上限に補助してくれます。

③克雪すまいづくり支援事業

上越市では「克雪すまいづくり支援事業」と称して、市長が指定した特別豪雪地帯(大潟区、頸城区を除く市内全域)において克雪住宅を整備する場合に、工事内容に応じて最大55万円まで補助してくれます。

④木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修の補助

上越市では、防災意識の向上を図るとともに、地震による被害の軽減し、災害に強いまちづくりを目指すという目的から木造住宅耐震化支援事業を行っています。

「木造住宅の耐震診断の補助」では、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅のうち

  • 市税を完納している
  • 過去に上越市の耐震診断の補助を受けていない

に該当する人が所有・居住する一戸建ての個人住宅において耐震診断を受ける場合、70,000円の補助を受けることができます。

「木造住宅の耐震設計の補助」では

  • 市税を完納している人

で、かつ

  • 上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づく耐震診断で総合評価「1.0未満」と診断された木造住宅で、耐震改修計画の総合評価が「1.0以上」となる耐震設計を行う住宅

を対象に、耐震設計に必要な費用の3分の1を、10万円を上限に補助してくれます。

「木造住宅の耐震改修の補助」では、上記耐震設計の補助の要件を満たしており、かつ

  • 耐震改修計画に基づいて耐震改修工事を行う住宅
  • 市税を完納している

という条件に当てはまる場合、耐震改修に必要な費用の3分の1を、50万円を上限に、さらにその額の2分の1を、15万円を上限に、つまりトータルで65万円を上限に補助してくれるというものです。

なお、こちらは直接的な補助ではありませんが、平成21年1月1日~平成31年6月30日までの間に旧耐震基準で建築された住宅の耐震改修を行った場合、改修後に居住を開始した年の所得税が一定額控除される「住宅耐震改修に伴う所得税額の特別控除証明書」も発行しています。

⑤空き家解体補助金

そして今回、メインで詳しく解説を進めていくのが、上越市が設けている空き家解体に関する補助金「空き家等除去費補助」です。

対象者や補助を受ける条件など詳しいことは次の項目で解説します。

このように、上越市は住宅に関連するさまざまな補助金制度を設けています。

ぜひ有効に活用したいものですね。

上越市の空き家解体補助金制度の内容をご紹介

上越市が設けている「空き家等除去費補助」について詳しく解説していきます。

まず、対象となる建物ですが

  • 特定空き家
  • 空き家

の2種類になります。

両者の違いを知っておきましょう。

“特定空き家”と“空き家”の違い

“特定空き家”とは、上越市が

  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある空き家
  • 害虫の発生など著しく衛生上有害となるおそれがある空き家

と認めた空き家のことで、平成27年5月26日から完全施行されている「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づくものです。

特定空き家として認定されると、所有者に対して改善のための助言や指導が行われ、従わない場合は勧告されます。

勧告に至ってもなお改善が見られない場合は命令となり、一定の猶予期間を経て最終的には強制対処(解体など)されるというものです。

一方の“空き家”とは、直ちに倒壊のおそれがない空き家、維持管理されている空き家など特定空き家以外の空き家を指します。

特定空き家等除去費補助の概要

市税に滞納がなく「市県民税所得割非課税世帯」あるいは「低所得者層(世帯全員の月額所得金額15万8千円以下の)世帯」に該当する、特定空き家等の所有者が対象で

  • 解体工事費および工事に伴って発生した廃材等の処分費など

のうち、2分の1までを50万円を上限として補助してくれるというものです。

なお、申請者または申請者の3親等以内の人が解体後の跡地に建築物を建設する場合は補助金の対象外となり、また買いたいした空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、適正に維持管理する必要があります。

空き家等除去費補助の概要

市税に未納がない特定空き家等以外の空き家の所有者等が対象で

  • 解体工事費用および工事に伴って発生した廃材等の処分費など

のうち、2分の1までを50万円を上限として補助してくれるというものです。

こちらは、補助の条件として

  • 解体した跡地がポケットパーク等地域活性化に10年以上提供されること(計画書等の書類の提出が必要)
  • 解体した空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、適正に維持管理すること

などが求められています。

人が住まなくなった住宅はあっという間に設備が老朽化・陳腐化してしまい、台風や地震、大雨や豪雪などによって倒壊してしまったり、屋根や外壁が飛散して近隣住民に被害を与えてしまったり、あるいは誰もいないことにつけ込まれて不法投棄の現場やその他犯罪の温床となってしまうおそれがあります。

解体にはある程度まとまった費用が必要になりますので、すぐに取りかかれないという方も多いかもしれませんが、上越市が設けているこうした補助金制度をうまく活用して、解体やリフォームなど何かしらの措置を講じましょう。

上越市には解体以外の空き家活用方法も用意されている

上越市では特定空き家や空き家の解体に関する補助金制度もしっかりしていることが分かります。

50万円という上限は他の自治体を見ても多い方ですので、現在空き家を抱えている方で、利活用する予定が特にないという方はぜひ、この制度を活用して特定空き家に認定される前に解体工事を依頼してはいかがでしょうか?

あるいは、空き家でも設備等が新しかったり、立地条件が良かったりする場合は、利活用する方法もあります。

上越市では空き家等の解体以外にも、たとえば「空き家活用のための家財道具等処分補助」「空き家等定住促進利活用補助」などを設けていますし「空き家バンク制度」も整っています。

他の自治体から見ても、上越市はこうした空き家関連の補助金制度が充実していると思います。

空き家を抱えている方、将来的に利活用方法が決まらない方などは、ぜひこうした制度を有効に活用しましょう。

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