市川工業株式会社
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上越市で空き家を解体する場合に必要な手続きとは?

その他  2018年03月01日

上越市で空き家を解体する場合、何か必要な手続きはあるのでしょうか?

上越市の空き家事情なども交えながら届出が必要な手続きについて解説するとともに、空き家の解体に活用できる補助金制度などもご紹介していきます。

解体の手続きの前に!上越市では空き家事情を知っておこう

日本全国で空き家問題が深刻化していますが、現在、どれくらいの空き家があるかご存知でしょうか?

総務省統計局による「平成25年住宅・土地統計調査」では、日本全体の空き家は約820万戸、総住宅数における13.5%が空き家という調査結果が報告されています(別荘、賃貸または売却用住宅なども含まれています)。

新潟県においては空き家数13万2,000戸、新潟県の総住宅数の約13.6%となり、全国平均とほぼ変わらない空き家率となりました。

上越市においては空き家数9,520戸、上越市の総住宅数の約11.6%と、全国および新潟県と比較すると低い数値になっています。

5年前の同調査では上越市の空き家率11.6%でしたのでほぼ横ばいと言えますが、空き家数は約600戸増えています。

この数値は新潟県内では村上市に次いで11番目に高く、核家族化や人口減少の煽りを受けて上越市では今後も空き家が増加していくことが見込まれています。

上越市で空き家を解体する場合に必要な手続きとは?

上越市で空き家を解体する場合に必要になる手続きはあるのでしょうか?

空き家であっても居住している一般家屋であっても、手続きは変わりません。

建設リサイクル法の対象となる次の条件に該当する場合、所定の手続きが必要になります。

  • コンクリート
  • コンクリートと鉄から成る建設資材
  • 木材
  • アスファルト・コンクリート

上記の特定建設資材が使用されていて、床面積の合計が80平米以上の建築物を解体する場合に、都道府県知事への届出が義務付けられています。

この届出は解体工事着工日の7日前までに行わなければなりません。

原則として施主に届出の義務がありますが、多くの場合、解体業者が届出を代行してくれます(ただし代行の可否は事前に確認をしておきましょう)。

届出先や届出様式などについては下記をご確認ください。

新潟県における建設リサイクル法の届出窓口(PDFファイル)

建設リサイクル法関連届出集・届出先及び問い合わせ

また、無事に解体工事が完了した際にも届出が必要になりますので、併せて覚えておきましょう。

上越市で解体工事後に必要になる届出は「建物滅失登記」「家屋滅失届出書」です。

建物滅失登記とは、不動産登記の一種で、その土地の上に建物がなくなったことを証明するための手続きです。

解体工事完了から1ヶ月以内に行わなければならず、もし手続きを怠ると10万円以下の過料が生じてしまいますので、忘れずに行いましょう。

建物滅失登記の手続きは「新潟地方法務局・上越市局」にて行います。

司法書士などに委任することも可能ですが、手数料として3万円~4万円程度必要になるのが一般的です。

特に難しい手続きではありませんので、事前に法務局に確認するなどして、自分で行う方が安く済ませることができます。

また、建物滅失登記とは別に、上越市長宛てに家屋滅失届出書を提出する必要があります。

固定資産税に大きく影響してくる手続きですので、こちらも忘れずに行いましょう。

家屋滅失届出書(PDFファイル)
家屋滅失届出書記入例(PDFファイル)

ということで、解体工事前後に重要な手続きがあります。

空き家であっても居住している家屋であっても変わりませんので、うっかり忘れることのないよう、ぜひ覚えておいてください。

上越市で空き家を放置してしまうと強制処分のリスクが

平成27年5月に施行された「空き家等対策特別措置法」によって、空き家はこれまでのように放置できない状況になりました。

空き家の中でも特に「著しく保安上の危険となるおそれがある空き家」「著しく衛生上の有害となるおそれがある空き家」については、上越市が“特定空き家”に認定し、強制処分を下すことができるようになりました。

改善への「助言」や「指導」

改善が見られない場合は「勧告」および「固定資産税の優遇対象から除外」

さらに改善が見られない場合は「命令」

猶予期間内に改善が完了しなければ「50万円以下の過料」と「強制処分」

という流れです。

空き家をそのままにしておくのはさまざまな理由があると思いますが、適正な維持管理が難しい、売却や賃貸その他の方法で利活用するのが難しい、という場合は特定空き家に指定されてしまう前に、できるだけ早い段階で対策を講じることが大切です。

上越市の空き家解体補助金を上手に活用しよう

木造家屋の解体費用は坪あたり23,000円~30,000円程度が相場と言われていますので、解体費用を捻出するのは意外と大変という方も少なくありません。

そんな時は、上越市が設けている補助金制度を上手に活用しましょう。

空き家等除去費補助では、特定空き家の除去費補助のみならず、それ以外の空き家の除去費補助も行ってくれます。

多くの自治体は、特定空き家に指定された空き家の解体に対する補助金制度のみを設けていますが、上越市は全国でも珍しく“特定空き家に指定されていない空き家”の解体に関しても補助金制度を設けてくれています。

それぞれの概要は以下の通りです。

特定空き家等除去費補助の概要

市税に未納がない特定空き家等の所有者等で「市県民税所得割非課税世帯の方」もしくは「低所得者層の方」が空き家等を除去する際に、解体工事費用及び解体工事において発生した廃材等の処分費用のうち、50万円を上限に対象経費の2分の1まで補助してくれるというものです。

条件として「申請者または申請者の3親等以内の方が除去後の跡地に建築物を建設しないこと」「除去した空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正に維持管理すること」が求められます。

空き家等除去肘補助の概要

市税に未納がない空き家等の個人所有者等が空き家等を除去する際に、除去工事費用及び工事において発生した廃材等の処分費用のうち、50万円を上限に対象経費の2分の1までを補助してくれるというものです。

条件として「空き家等の除去後の跡地が地域活性化(ポケットパーク等)に10年以上提供されること(要・計画書の提出)」「除去した空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正に維持管理すること」が求められます。

条件を満たせる方はぜひ、こうした補助金を活用することをおすすめします。

上越市を空き家のないクリーンな街に

今回は、上越市で空き家を解体する場合に必要な手続きや補助金などを解説してきました。

空き家は、放置してしまうと特定空き家に指定されてしまう可能性があるほか、

「空き巣被害や放火被害にあうリスクが高くなり、地域の治安を悪化させてしまう」
「倒壊などによって周辺の住民に危害を加えてしまう可能性がある」
「害虫の大量発生や動物の糞尿、死骸、ゴミの腐敗などで地域の環境を悪化させてしまう」

など周囲にさまざまな悪影響を及ぼしかねません。

空き家の解体にかかる手続きは特に難しいものではなく、また費用の捻出が難しい方には補助金制度もありますので、上手に活用していただき、ぜひ上越市を空き家がないクリーンな街にしていきましょう。

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