市川工業株式会社
<番号をクリックして頂くとお電話できます!>
MENU 前のページへ戻る
 

お知らせ・スタッフブログ

 

上越市で火災にあった家を解体する費用と方法

その他  2018年03月01日

あまり想像したくありませんが、家の火災は誰にでも起こる可能性がある災害の一つです。

もちろんこうした情報を活用する機会がないことが一番ですが、万が一の時に備え、知識として火災にあってしまった家の解体方法や必要な手続きなどを知っておくことも大切です。

今回は、2018年1月17日に新日鉄住金製造所で発生した火災も記憶に新しい上越市において、近年発生した家の火災事例と併せて、火災にあった家の解体費用、解体方法などを解説していきます。

近年の上越市で起こった火災事例

まずは近年、上越市で発生した家の火災事例を見てみましょう。

上越市のホームページ内「上越市内の年間火災発生件数」に掲載されている、近年の火災発生件数は次の通りです。

  • 2011年 31件
  • 2012年 45件
  • 2013年 37件
  • 2014年 51件
  • 2015年 49件

平均すると年間42.6件もの火災が発生していることになります。

ただし家、林野、車などの分類がなされていませんので、これだけでは家の火災かどうかは判断できません。

また、上越市の別資料「平成29年上半期火災・救急・救助の概要」では

2016年上半期 31件(うち家の火災は21件)
2017年上半期 28件(うち家の火災は15件)

というデータも公表されています。

下半期は含まれませんが、このように資料を見ても上越市では家を含む火災が毎年一定数発生しているということが言えます。

2018年に入ってからの家などの火災事例を見てみても

  • 1月29日 上越教育大学の学生寮で火災が発生
  • 2月7日 デイサービス「みやじまの里第一清心荘」で火災が発生
  • 2月8日 上越市上名柄の家で火災が発生
  • 2月18日 上越市春日野のアパートで火災が発生

と立て続けに家などの火災が発生しています。中には死者が出る痛ましい火災も含まれています。

上越市によると、家の火災の原因は「火をかけたままコンロを放置」「タバコの火の不始末」「電気配線の老朽化」「暖房器具の不適切管理・使用」「たき火の燃え広がり」「燃えがらの不始末」「放火」が多くを占めているようです。

家を失ってしまうのはもちろん、時に命をも奪ってしまう恐ろしい火災、上越市のホームページでも注意喚起していますが、火のあるところ、電気を使うところにはすべて“火災の危険”があることを忘れないようにしましょう。

火災にあった家の解体を依頼するまでの手続き

それでも万が一、家が火災になってしまい解体せざるをえなくなってしまった時、どのような処分方法があるのか知っておくことは有用です。

冷静な精神状態になるまで時間がかかるかもしれませんが、その後も続いていく人生のためにもしっかりと前を向いて立て直していくことが大切です。

家が火災にあった時に必要な手続き

自分を含めた家族のこれからのこと、家の片付けのこと、近隣住民への挨拶など、すべきことが山積みですが、家が火災にあった時にまず第一にしておきたいのは「罹災証明書」を発行してもらうことです。

消防機関に連絡をして消火してもらった場合はもちろん、家の火災を自分で消火した場合も、火災があった事実が確認できれば「罹災証明書」を発行してもらえます。

家の住所を管轄する消防署または出張所の窓口に申請することになりますので、覚えておきましょう。

上越市のホームページ「上越市を管轄する消防署」などを参考にしてください。

罹災証明書がなければ、家の解体の際などに発生した廃材処分費用の減免、税金の免税などが受けられなかったり、融資や火災保険の受け取りができなかったりしますので、まず第一に行うべきとお伝えしました。

続いて、火災保険に加入している場合は保険会社に連絡をします。

家を解体して早く片付けてしまいたい気持ちがあると思いますが、先に解体工事を始めてしまうと受け取れる保険金に影響してしまう可能性が大きくなります。

解体せずに火災の痕跡を残しておくのは心苦しいかもしれませんが、警察や消防関係者による現場検証、保険会社の調査員が調査を完了させるまでは、解体工事に着手しないようにするか、あらかじめ保険会社の担当者に相談しておくことをおすすめします。

そのほかには、預金通帳や印鑑証明、国民健康保険証、国民年金手帳、免許証、クレジットカードなど公的書類や財産に関わるものなどの所定の手続きを行うことになります。

なお、電気ガス水道などのライフラインは、二次災害を防ぐため火災発生時にすでに消防機関から連絡が入っていることが多いのですが、念のため確認しておくと良いでしょう。

保険会社の確認も済んだら、解体して新しい住まいを建築する流れになりますが、その間の仮住まいも探しておかなければなりません。

その場合、上越市が管轄する公営住宅に入居できる可能性もありますので、上越市のホームページ「公営住宅」を確認するか、建築住宅課に問い合わせてみましょう。

なお、火災にあってしまったからといって、その家の解体は一般的な家の解体と同じように行われることがほとんどです(家や火災の被害状況などにもよります)。

しかし、火災ですべて燃えてしまっているので通常の解体の様に廃材を分別するのが困難となります。

また、廃材も燃えがらとしての処分になりますので専用の処分場(最終処分場など)への持ち込みとなり、処分費用も高めになるケースが多いです。

そこで有利になるのが「罹災証明書」による火災廃材の減免です。

これは、家財道具類の処分費用限定となりますが、上越市ではこれらの火災廃材の処理費用を免除してもらえる制度がありますので、必ず活用したい制度です。

火災があった家は倒壊の危険性や、どこかに残っていた火種から再び出火する危険性などもゼロではありませんので、解体工事は普段よりも慎重さが求められます。

詳しくは後述しますが、時間的、精神的、経済的に余裕がない中であってもしっかり見積もりを取ること、そして何より解体工事の経験が豊富な業者に依頼することをおすすめします。

また、警察や消防関係者による現場検証、保険会社の調査が済んだら、解体工事に入る前にゴミを撤去したいと思うかもしれませんが、家庭から出る一般廃棄物として処分しようとすると高額な費用が必要になることがあります。

まずは上越市に処分方法を相談することをおすすめします。

火災にあった家の解体費用とは?

続いて、火災にあった家を解体する場合の費用について考えてみましょう。

①火災廃棄物の取り扱い

火災にあった家は、家そのものが廃棄物となってしまいます。

2018年2月現在、上越市のホームページでは、家の火災によって発生した廃棄物の取り扱いについてのピンポイントの情報が掲載されていませんでしたが、ベッドやタンスなど、これまで上越市の粗大ゴミとして回収してもらえたような家財道具も燃えてしまったことで産業廃棄物となる可能性が高いでしょう。

他の自治体では家の火災等で発生した廃棄物について「廃棄物処理手数料減免制度」や「市に処分を依頼できる」または「解体するかどうかで産業廃棄物扱いになる」など自治体ごとにさまざまな規定を設けているようです。

 

②火災残物の片付け費用

火災現場の残物を片付ける際、大きなゴミに関しては産業廃棄物となりますが、その他の細々したものや焼けずに残ったものの処分をする場合

  • 不要品回収業者に引き取ってもらう
  • 自治体の粗大ゴミとして回収してもらう
  • リサイクルショップに買い取ってもらう

などいくつかの方法があります。

どの手段を選択するかで費用は異なりますが、たとえば火災現場の清掃を引き受けてくれる便利屋のようなところに依頼すると一式5万円などの費用が必要になります。

不要品回収業者も便利ですが、やはり2万円~5万円程度と若干高めになります。

心の傷が癒えない中で片付けをするというのは辛いものですが、粗大ゴミとして出すことができれば500円~2000円程度で済むことが多いので、粗大ゴミとして出せそうなものは出しておく、リサイクルショップに買い取ってもらえそうなものは買い取ってもらうなど、より最適な処分方法を選択しましょう。

その他の燃えがらなどは産業廃棄物になる可能性が高いため、迷った場合は上越市に相談することをおすすめします。

なお、火災保険の特約として「費用保険金」(サービス名は保険会社ごとに異なります)というものが存在します。

この費用は、火災によって家がなくなり仮住まいが見つかるまでの間ホテル暮らしをしなければならない、火災後の後片付けに費用がかかる、という場合にその費用を補償してくれるというものです。

「費用保険金」は基本的に特約のため、火災保険に普通に加入しただけでは付帯しないサービスですので、今現在加入している火災保険や特約の内容を再確認しておきましょう。

③上越市の火災補助金制度

上越市では家が火災にあったときに補助金などがあるのでしょうか?

残念ながら火災に関連する家の解体や新築などに対しての補助金などは確認できませんでしたが、減免制度がありましたのでご紹介します。

上越市によりますと「上越市個人市民税の減免に関する要綱」の中で、罹災証明書の被災状況に基づき

全焼  第3号(10分の10)
半焼  第4号(10分の8)または第5号(10分の6)
部分焼 第6号(10分の4)

に分類し市民税の減免措置を施してくれるようです。ここでも罹災証明書が非常に重要になってきます。

④火災にあった家の解体費用と相場

火災にあった家の解体費用の例を見てみましょう。

例1)木造高床3階建て延床面積50坪 160万円(坪あたり3万2000円程度)
例2)木造2階建て延床面積36坪 140万円(坪あたり3万9000円程度)

最も多い木造家屋の解体費用を見てみると、上越市では坪あたり2万4000円~2万9000円程度が相場とされていますが、火災にあった家の解体においては、前述のように慎重な作業が求められるうえ、一般的な家の解体よりも時間(日数)を要することが多いため、上記のように若干高くなる場合もあります。

家が火災に…火災保険はどこまで適用されるの?

家が火災にあった場合、加入している火災保険はどこまで補償してくれるのでしょうか?

契約しているプランや特約などを含めた契約内容にもよりますが、一般的には失火、もらい火、放火などによる家の火災に関しては補償されると考えてよいでしょう。

具体的には

  1. 料理中にフライパンから火の手が上がって燃え広がり家を半焼させてしまった
  2. 隣家が火災になり燃え広がった火が自宅を半焼させてしまった
  3. タバコの火の不始末から火災が発生して家を全焼させてしまった

このような場合です。

ただし、寝タバコなどは重大な過失のため補償対象外というケースが多いようです。

同様に、子供の火遊びに起因する火災や、糸魚川市で発生した“火をかけたままその場を離れる”など重大な過失がある火災の場合は補償対象外になる可能性が高くなります。

なお、隣家から燃え移ってきた場合は自分が加入している火災保険を使うのが一般的です。

逆に自分の家の火災が隣家に燃え移ってしまった場合、類焼特約などに加入していなければ、やはり隣家の人が自分で加入している火災保険を使うことになります。

現在火災保険に加入している方は、この機会に契約書を見直すと同時に、加入しているプランについても再検討してみてはいかがでしょうか?

火災にあった家の解体業者はどう選ぶ?

火災にあった家を解体する場合、業者はどのように選ぶのが最適でしょうか?

住んでいた家の火災に直面している訳ですから、冷静な判断ができない、あるいは時間的にも経済的にも余裕がなく手当たり次第に解体業者に連絡して早々に決めてしまう、という可能性も考えられます。

ですが、前述したように火災現場における家の解体は倒壊や思わぬ二次災害などが発生する可能性もゼロではありません。

そのため、解体業者選びは重要になってきます。

解体業者側から声をかけてくる可能性もあります。

一見「もしかすると弱みに付け込んで…」という思いが頭をよぎるかもしれませんが、次にお伝えするポイントを踏まえておけば、解体業者選びに失敗せずにすみます。

1「実績」を重視する

火災にあった家の解体は危険を伴うケースが多いため慎重な作業が求められます。

解体作業自体も時間がかかるケースが多く、その分費用が若干高くなってしまうことも少なくありません。

「火災にあった家の解体経験がある」という解体業者を選ぶようにしましょう。

そのうえで一般的な解体工事の施工事例が多い、つまり実績が豊富とあればより安心です。

2「相見積もり」を取る

時間的、経済的に余裕がなくできるだけ早く決めたい気持ちは分かりますが、少なくとも2社からは見積もりを取り、費用や解体工事の内容を比較することをおすすめします。

産業廃棄物の処分費用なども含め、その解体工事費用が適切かどうかを判断するには相見積もりがもっとも分かりやすいです。

これらを踏まえておけば業者側から声をかけられた時でも慎重に判断することができますので、ぜひ押さえておきましょう。

なお、解体費用をできるだけ抑えたい場合、産業廃棄物収集運搬の許可を得ている解体業者を選ぶことをおすすめします。

産業廃棄物の収集運搬や処分には許可が必要になるのですが、許可を持っていない解体業者は許可を得ている他の専門業者に委託するのが一般的で、その分の費用が上乗せされることがほとんどです。

家の火災のあとは何かと費用がかさむものです。

自社で産業廃棄物を収集運搬でき、処分できる解体業者に依頼することでさらに解体費用を抑えられるでしょう。

火災にあった家の解体や処理方法についてのまとめ

誰もが望んでいませんが、火災はいつどこで発生するか分かりません。

いざという時のために備えておくことは大切です。

家が火災にあって解体せざるをえない状況になってしまった時の流れをまとめましたので、最後に復習しておきましょう。

家が火災にあった場合の解体までの流れ

  1. 罹災証明書の発行
  2. 保険会社への連絡
  3. 公的書類や財産に関わるものの手続き
  4. 火災現場の片付け(警察、消防関係者、保険会社の調査が済み次第)
  5. 解体業者への連絡(2社以上から見積もりを取る)
  6. 仮住まい探し(上越市に相談してみる)
  7. 解体工事着工
  8. 解体業者への支払い
  9. 上越市へ市民税減免の申請
  10. 保険金の受け取り

解体業者を選ぶ際のポイント

  1. 解体経験が豊富な解体業者(自社で産業廃棄物を処分できれば尚良い)
  2. 相見積もりを取る

残物の処分等

  1. 基本的にはすべて産業廃棄物のため解体業者に依頼(減免制度があるので処理費用は上越市)
  2. 焼けずに残ったものなどは粗大ゴミ、リサイクルショップ、不要品回収業者などに依頼
  3. リサイクル家電の処分については上越市に確認

今のうちにしておくこと

  1. 火災保険の契約内容の見直し
  2. 「費用保険金」の特約の有無を確認

自身や家族の精神面はもちろん、ライフプランをしっかり立て直す前にやることが山積みですが、一つ一つクリアしていくことが再建への最短距離です。

家の火災や火災による解体工事は発生しないのがいちばんですが、万が一に備えてこうした知識を蓄えておきましょう。

上越・新潟地域での解体工事のご相談は
こちらからお気軽にどうぞ!
メール相談なら24時間365日対応してます。
ご相談はお気軽にどうぞ!
メール相談なら24時間365日対応してます。
<番号をクリックして頂くとお電話できます!>