長岡市における家の解体費用と解体補助金をご紹介！

その他　2018年04月16日

新潟県長岡市では、家の解体費用の相場はどれくらいになるのでしょうか？

実例をもとにご紹介すると同時に、利用できる補助金の有無などについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

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長岡市における家の解体費用の相場は？

まずは長岡市における家の解体費用の相場について見ていきましょう。

とはいえ、長岡市だから他の市町村と比べて特別に高い、あるいは安いといったことはありません。

一般的に新潟県における建物の解体費用の相場としては

と言われています。

建物の構造や大きさ、現場および周辺の環境、付帯工事の有無などによっても大きく異なりますので、上記はあくまで参考程度の目安となりますが、一般的な家屋であれば上記と比べてそこまで極端に高かったり安かったりということはないでしょう。

このように、木造家屋については、先ほどご紹介した新潟県における建物の解体費用の相場の範囲内に収まっていることがほとんどです。

なお、例外としてたとえば

木造２階建て／延べ床面積約30坪
1,700,000円（坪あたり約56,700円）

このように相場を大幅に上回る解体工事の事例もあります。

木造の、しかも延べ床面積も広くない家屋の解体費用がこのように相場を大幅に上回ってしまうのにはいくつか理由が考えられます。

まず現場が狭小地で重機が入れない、または小型の重機しか入れないといった場合、どうしても人力による手壊し解体を行わざるを得ません。

重機を使用して解体した場合と比べて時間や手間がかかることから、どうしても解体費用がその分だけ高くなってしまいます。

また、家屋以外にカーポートの撤去、浄化槽の撤去、ブロック塀の撤去などいわゆる“付帯工事”が伴う場合も、家屋だけを解体するケースと比べて解体費用が高くなります。

このように、同じ木造で延べ床面積も同程度の家屋であっても、解体費用に差が出てくることは少なくありません。

そのため、まずは現地調査を行い、見積もりを依頼することが大切です。

ところで、長岡市では家の解体費用に利用できる補助金はあるのでしょうか？

※ここでご紹介しているのは2018年３月時点での情報になりますので、最新情報や今後の予定については長岡市のホームページにてご確認ください。

長岡市で家の解体費用に利用できる補助金
現時点で確認できた家の解体費用に利用できる補助金としては<a 「がけ地近接等危険住宅移転事業」のみのようです。

具体的には

上記いずれかの区域に「区域を指定した時点ですでに存在していた」住宅、つまり既存不適格住宅に分類される家屋が対象となります。

上記区域内に存在し危険住宅に該当すると判断され、建物を解体する場合は80万2000円を上限に“危険住宅の除去等にかかる費用”が補助されます。

解体以外に新たに建設や購入をするために金融機関から融資を受けた場合などにも補助金を受けることができます。

詳しくはがけ地近接等危険住宅移転事業の案内（pdfファイル）をご覧ください。

長岡市の自分の家を自分の手で解体したい、という方は滅多にいないと思いますが、小さな家などは自分で解体にチャレンジしてみたいと思う方もいるかもしれません。

その場合、気をつけるべき点や解体手順などはどうなるのでしょうか？

まずそもそも、自分で自分の家を解体することは基本的に可能です。

ただし注意点がいくつかあります。

床面積80平米を超える建物の解体には、着工の７日前までに「建設リサイクル法」に基づいた届出が必要になる
アスベストなど有害物質を含んでいる建材があるかどうかの調査および、使用している場合の解体には所定の届出等が必要なケースがある
廃材の処分は一般廃棄物扱いになるのか、産業廃棄物として処分しなければならないのかを事前に自治体に確認しておく必要がある
重機などを用いて解体する場合は当然ながら運転するための免許や資格は必要になり、工事車両を道路等に駐車したりする場合は事前に管轄の警察署長に「道路使用許可」を得なければならない
近隣に粉塵が飛散したり騒音などを防いだりするために仮設や養生はしっかりと行わなければならない
解体工事完了から１ヶ月以内に法務局にて「建物滅失登記」を行い、同時に自治体にも「家屋滅失届（自治体により名称は異なる）」を提出する必要があれば手続きを済ませる

など、注意すべきポイントがいくつもあります。

うっかり忘れてしまうと解体が行えないだけでなく、廃棄物の不法投棄はもちろん、処分方法を誤ってしまうと場合によっては罰せられる可能性も出てきますので、十分に注意が必要です。